今年の終わりにコロナ禍を少し振り返ってみました。金融危機　消費税減税　割合

僕が覚えている金融危機は

学校で習った1930年代の世界恐慌

リアルタイムで体験した1990年代初頭のバブル崩壊

90年代後半のアジア金融危機

そしてリーマン、コロナですが

調べてみると

他にもいろんな金融危機が起きていることを知りました。

コロナ禍で感じた疑問に

金融危機からの回復の速さがあります。

例えば2008年リーマンショックと

2020年コロナショックからの回復を株価の推移で比べると

明らかにコロナショックのほうが速かった。

この疑問に対する面白い記事を今年読みました。

元IMF理事はリーマンショックにおいて

監督機関の規制と監督が金融技術に追い付いていなかった

と振り返っています。

日本のバブル崩壊は金融機関がお金を貸し付け

そのまま貸付金を保有し不良債権化しましたが

リーマンでは貸付債権を証券化し不動産ファンドに組み込む

という新たな金融技術が使われました。

この新技術の影響を規制・監督できなかったという事のようです。

そしてコロナショックでは

リーマンの教訓である公的資金の大量投入が速やかに行われ

急速に株価が回復しています。

技術の進歩で不幸を回避したことが

自分の仕事と重なってとても興味深く感じました。

 

次に消費税について（上記と一部かぶります）

近年インフレ抑制で利上げに熱心な世界でしたが

コロナ禍突入時は世界中で金融緩和が行われ

日本でも約100兆円の資本注入が行われました。

この経済政策は「ヘリコプターマネー」とよばれ

的外れですが「バラマキ」と批判されました。

この金融緩和と引き締めの流れの中で

以前から疑問だった

消費税減税って何故できないんだろう？

という自分的テーマが浮上しました。

経済状況に合わせて上げたり下げたりするほうが

合理的に思えますが

テクニカルな問題でできないのだろうかという疑問がありました。

これに対する興味深い資料が財務省HPで公開されていて

他国の消費税の歴史が確認できます。

テクニカル的に不可能という事ではないようです。

日本では

社会保障費の増加が消費税増税の根拠となってきました。

世界的には

消費税を社会保障目的としている国はないため

景気に合わせて上げたり下げたりしているようです。

こちらのほうが運用としてわかりやすい。

国のバランスシートや法人企業統計などを見ると

円安や株高で国や大企業は景気がイイ。

国の保有資産は上昇し

日本の対外純資産残高は30年以上連続で世界一です。

リーディングカンパニーの好景気も

過去最高の税収をもたらしました。

ということで

「富の再分配」はどこに行ったのやらですが

税収が超過な時ぐらい補助金より減税がわかりやすい。

 

もう一つコロナ禍で感じた疑問というか興味は

人は割合より合計を気にするということです。

例えば第3波は累計7万人程度の感染者数で

（詳しくは厚労省HPからダウンロード可）

感染が広がったころにはある程度のエビデンスがありました。

この7万人の感染者数と人口約1.2億人との比率を考えると

感染者と遭遇する確率はかなり低いと考えていましたが

人数だけが叫ばれ恐怖が広がりました。

個人的にはこの合計への反応が分かりずらかったです。

感染に関するエビデンスが明らかになるにしたがって

エビデンスに準じた行動をしたおかげか

運がいい事に現在まで感染していません。

今では感染から逃れることは困難になりましたが

リスクのある方々を除いて

それなりの安全地帯にたどり着いたと思います。

 

今日は小田原「魚国」さんの定食です。

ボリューム満点のあら煮と桜色が美しい鯛の刺身。

刺身はひと手間かけてうま味が引き出されています。

何を食べても美味しい～

白米も美味し～～

外れなし！