COVID-19 まだまだお出かけお預け

緊急事態宣言が延長されて

外出自粛など行動制限を続けなければいけなくなりました。

政府からは明確な方針を聴くことができず残念。

専門家会議はこれまで実効再生産数の開示をしなかったわけですが

5/1に出しました。

この資料によると緊急事態宣言の発出前に感染はピークアウトし

4/7時点で数値は1を下回っています。

これは感染拡大が起こっていないという事です。

新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」2020 年 5 月 1 日

実効再生産数だけで行動制限の必要の有無は論じられないでしょうが

情報は迅速に公開してほしいです。

最近は「#吉村寝ろ」の吉村知事いいですねー

「経済失速で失われる命の代弁者の欠落」

響きましたね~。

大阪モデルは

ワクチン開発までの持久戦による緩和政策。

医療崩壊を防ぐことを目的にすると

命と経済がトレードオフの関係になるわけで

そこは今後考えなければなりませんが

今は現実的な提案の一つだと思います。

築地・豊洲問題を彷彿とさせる小池知事が霞んで見え

我らが黒岩知事のツイートも精彩を欠きます。

黒岩さんガンバレ〜。

今は、科学的データによる意思決定が必要で

ふわっとした民意によるそれはご勘弁を!

少し前に、

経済失速による失業者増加で失われる命について

なぜそこに対する言及や対策が少ないか

その理由を解説した記事を読みました。

それはKPI(重要業績評価指標)の違いだからという理屈でした。

専門家会議のKPIは感染症を抑制し死者を減らす事ですから

世の中の経営にかかわる人達のそれとは違います。

どちらもスゴク正しい。

という事で次のフェーズでは

専門家会議に経済の専門家や精神科医など

複数分野の専門家が必要になってきました。

僕としては寝たきり予防対策として

整形外科やリハビリの専門家も参加してほしいです。

バブル崩壊では北海道拓殖銀行、日本長期信用銀行、

そして記者会見が記憶に残る山一證券など

大手金融機関が驚きの倒産、そして個人破産へ推移。

当時多くの友人が銀行に就職したので

大変な思いをしていたの思い出します。

バブル崩壊後、自殺者は1万人ほど増え

その状態が長く続きました。

つまり、10年で考えると10万人の方が

バブル崩壊の影響で亡くなったことになります。

アベノミクスの是非はともかく

2012年からの安倍内閣では自殺者は減少し続けました。

(こんな論文もありました「不況・失業と自殺の関係についての一考察」)

バブルは日本だけの現象でしたが

今回のコロナは世界規模です。

経済破綻がもたらす死者の数は

COVID-19による死者の数をはるかに上回ることが

容易に想像できます。

トヨタ自動車は約6兆円の手元資金があるにも関わらず

1兆円の資金融資をすでに銀行に申請しています。

堅調な大手企業でさえも不安なんですね。

今後は

台湾・韓国・ニュージーランドなど

封じ込めに実績がある国を参考に

検査・追跡・隔離を徹底し

感染症と経済の両立を願います。

そして居酒屋文化復活へ!!!

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